「配当金が毎年入ってくるのはいいけど、そこから2割も税金取られるの？」
自分もFP2級の勉強中にこの事実を知って、かなりもったいなく感じました。配当利回り4%の株を持っていても、手取りは3.2%くらいになってしまう。
でも、NISA口座で高配当株を保有すれば、この20.315%の税金がまるごとゼロになります。しかも非課税の期間は無期限。配当金を受け取るたびに、税金を払わなくていい状態がずっと続くんです。
この記事では、NISAで高配当株を持つメリットの計算と、銘柄の選び方、そしてリスクへの備え方を整理しました。
- NISAで高配当株を持つと配当金が非課税になる仕組み
- 配当金20.315%の税金がゼロになる効果を具体的に計算
- 高配当株を選ぶ3つの指標（配当利回り・配当性向・連続増配）
- 成長投資枠とつみたて投資枠のどちらで持つか
- 減配・株価下落リスクへの対処法
高配当株をNISAで持つと何が起きるの？
通常、配当金には20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%（出典：国税庁「配当所得」）。
たとえば年間10万円の配当金を受け取ると、約2万円が税金として引かれて手取りは約8万円。
でもNISA口座で保有している株の配当金は非課税です（出典：金融庁「NISAの概要」）。同じ10万円の配当金がまるまる手元に残ります。しかも新NISAの非課税期間は無期限。保有し続ける限り、配当金を受け取るたびに非課税の恩恵を受けられるんです。
ただし注意点がひとつ。配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります（出典：日本証券業協会「NISA口座における配当金等受取方式」）。銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」のままだと、NISA口座で持っていても課税されてしまいます。
証券口座の設定画面で必ず確認してください。自分も最初は設定を見落としていて、FP2級の勉強中に「株式数比例配分方式にしないとダメ」と知って慌てて変更しました。
配当金20.315%の税金がゼロになる効果を計算
具体的にどれくらいの差になるか、年間配当金ごとに比較してみます。
| 年間配当金 | 課税口座の手取り | NISA口座の手取り | 年間の差額 |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 39,842円 | 50,000円 | +10,158円 |
| 10万円 | 79,685円 | 100,000円 | +20,315円 |
| 30万円 | 239,055円 | 300,000円 | +60,945円 |
| 50万円 | 398,425円 | 500,000円 | +101,575円 |
年間30万円の配当金なら、NISAで持つだけで約6万円の差。10年なら約60万円。これは投資のリターンが増えたわけじゃなくて、税金を払わなくて済んだ分が丸ごと残るということです。
FP2級のテキストにも「非課税制度の活用は複利効果を最大化する」と書いてありましたが、配当金の税金をゼロにできるインパクトは計算してみると本当に大きいですね。
高配当株の選び方。3つの指標で絞り込む
「高配当株」と聞くと配当利回りだけ見がちですが、それだけでは危険です。自分がFP2級の知識と投資実践から学んだ「3つの指標」で見るのがポイントです。
指標1：配当利回り（目安は3〜5%）
配当利回りは「年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算します（出典：みずほ証券「配当利回りと配当性向」）。
4%以上で高配当と呼ばれることが多いですが（一般的な目安であり、明確な定義は機関によって異なります）、利回りが高すぎる銘柄（7%超など）は要注意。株価が急落した結果、見かけ上の利回りが高くなっているだけのケースが多いんです。
自分の目安は3〜5%の範囲。このゾーンなら、配当が安定していて株価も極端に崩れていない銘柄が見つかりやすい。
指標2：配当性向（目安は20〜50%）
配当性向は「配当金総額 ÷ 純利益 × 100」で計算します。企業が稼いだ利益のうち、何割を配当に回しているかを示す指標です（出典：野村證券「配当利回りと配当性向」）。
20〜50%が健全な範囲の目安とされることが多いです（一般的な目安。定義は機関によって異なります）。配当性向が100%を超えている場合、利益以上の配当を出していることになるので、将来の減配リスクが高い。
FP2級の試験でも「配当性向が高すぎる企業は持続可能性に注意」という出題があって、まさにこれが実践でも重要なポイントです。
指標3：連続増配年数
連続増配とは、毎年配当金を増やし続けていること。日本では花王が国内最長の連続増配記録を持つことで知られています（出典：花王公式IR「株主還元・配当情報」）。ただし、直近では配当据え置きの年度もあるため、連続増配の定義（記念配当を含むかどうか等）によって年数の数え方が異なる点には注意が必要です。
連続増配できるということは、企業の収益が安定して成長している証拠。自分が高配当株を選ぶときは、最低でも10期以上の連続増配を目安にしています。
| 指標 | 見るポイント | 目安 |
|---|---|---|
| 配当利回り | 年間配当金 ÷ 株価 × 100 | 3〜5%（高すぎは危険信号） |
| 配当性向 | 配当金総額 ÷ 純利益 × 100 | 20〜50%（100%超は要警戒） |
| 連続増配年数 | 何年連続で配当を増やしているか | 10期以上が安心ライン |
3つの指標を同時に満たす銘柄は限られますが、だからこそ信頼度が高い。焦って利回りだけで選ぶと痛い目に遭うので、ここは丁寧に見ていきたいところです。
NISAの成長投資枠 vs つみたて投資枠、どちらで持つ？
高配当の個別株をNISAで買うなら、成長投資枠の一択です。
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が指定した投資信託のみ。個別株は対象外です（ただし一部のETF（上場投資信託。株式市場で売買できる投資信託）はつみたて投資枠でも購入可能）（出典：金融庁「NISAの概要」）。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間上限 | 120万円 | 240万円 |
| 個別株 | 買えない | 買える |
| ETF | 一部のみ | 買える |
| 投資信託 | 金融庁指定のみ | 幅広く対応 |
| 買付方法 | 積立のみ | スポット＋積立 |
自分のやり方としては、つみたて投資枠でインデックスファンド（市場全体の値動きに連動する投資信託）を積み立てつつ、成長投資枠で高配当の個別株を買うという併用スタイルです。インデックスで資産の土台を作り、高配当株で定期的なキャッシュフロー（手元に入ってくるお金の流れ）を確保する。この組み合わせがFIRE（経済的自立と早期リタイア）戦略にも相性がいいと思っています。
ただし、個別株の選定に自信がなければ、成長投資枠で「高配当株投資信託」や「高配当ETF」を買うのもひとつの手段です。分散投資の効果が得られるので、1銘柄に集中するリスクを避けられます。
高配当株のリスク。減配・株価下落への備え方
高配当株は魅力的ですが、リスクも正直に書いておきます。
リスク1：減配（配当金が減る）
業績が悪化すれば、企業は配当を減らすことがあります。配当利回りが高かった銘柄が減配すると、株価も連動して急落するのが典型パターンです（出典：楽天証券 トウシル「高配当利回り株の選び方」）。
対策： 配当性向50%以下・連続増配10期以上の銘柄に絞ること。利益に余裕がある企業は、多少の業績悪化でも配当を維持しやすい。
リスク2：株価下落で見かけの利回りが上がるワナ
株価が1,000円→500円に下がった銘柄は、配当金が同じなら利回りが倍になります。でもこれは「利回りが上がった」のではなく「株価が崩れた」だけ。
自分もFP2級の勉強中に「配当利回りだけで銘柄を選ぶのは危険」と学びました。実際にランキング上位の銘柄を調べてみると、業績悪化で株価が下がっただけの銘柄がかなり混じっているんですよね。
対策： 配当利回りランキングの上位だけで選ばない。必ず業績推移と配当性向をセットで確認する。
リスク3：NISAの損益通算不可
NISA口座で発生した損失は、特定口座の利益と損益通算（利益と損失を相殺して税金を減らすこと）ができません（出典：金融庁「NISAの概要」）。高配当株が値下がりして売却した場合、その損失は税法上「なかったもの」として扱われます。
対策： NISAで持つ高配当株は「長期保有前提」で選ぶ。値下がりしても配当を受け取り続ける覚悟がある銘柄だけをNISA口座に入れる。
まとめ：配当金生活の第一歩はNISA口座開設から
- NISAで高配当株を持てば、配当金の20.315%の税金がゼロになる
- 銘柄選びは「配当利回り3〜5%」「配当性向20〜50%」「連続増配10期以上」の3指標で絞る
- 個別株はNISAの成長投資枠で購入する（つみたて投資枠では買えない）
高配当株の税金について詳しく知りたい人は株主優待と配当金の税金の記事を、配当金生活の全体像は配当金で生活する方法の記事をどうぞ。FIREを目指す人は3層FIRE戦略のロードマップで、高配当株をどう組み込むか確認してみてください。
NISA口座をまだ持っていない人は、配当金の税金がゼロになるだけで年間数万円の差が出ます。証券口座の開設ガイドを参考に、まず口座を開くところから始めてみてください。
