こどもNISAとは？0歳から始める新制度の仕組み・条件・ジュニアNISAとの違いを解説

「子どものために投資を始めたいけど、ジュニアNISAってもう終わったんでしょ？」

自分もこの質問、友達から何度もされました。2023年末でジュニアNISAの新規投資が終了して、「子ども名義で非課税投資する方法がなくなった」と思っている人、けっこう多いんですよね。

でも実は、2025年12月の税制改正大綱で「こどもNISA」という新しい制度が決まりました。この記事では、こどもNISAの仕組み・条件・旧ジュニアNISAとの違いを、FP2級の知識も交えながらまとめています。

ざっくり言うと、こどもNISAは「年60万円まで・0歳から・非課税枠600万円」の制度です。ジュニアNISAで問題だった「引き出し制限」にも手が入っていて、かなり使いやすくなっています。

ジュニアNISAが廃止されて、子どもの投資はどうなった？

ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）は、2023年末で新規投資の受付が終了しました。もともと2016年にスタートした制度で、年間80万円まで非課税で投資できる仕組みでした。

ただ、ジュニアNISAには大きな問題があったんですよね。「18歳まで原則引き出し不可」という縛りがキツすぎて、利用者数がかなり少なかった。

金融庁のデータでも、ジュニアNISAの口座数は約110万口座どまり。成人NISAが約2,100万口座だったのと比べると、ほとんど普及しなかったことがわかります（出典：金融庁 NISA口座開設・利用状況調査 2023年3月末時点）。

FP2級の試験範囲でもジュニアNISAは出題されていたんですけど、勉強しながら「これ、使いにくそうだな」って思っていました。18年間引き出せないって、教育費が必要なタイミングで使えないじゃん、と。

で、2024年以降は「子ども名義で非課税投資できる制度がゼロ」という空白期間に入っていたんです。それを埋めるために生まれたのが、こどもNISAです。

こどもNISAとは何か？制度の全体像

こどもNISAは、2025年12月26日の閣議決定（令和8年度税制改正大綱）で正式に決まった新制度です。スタートは2027年1月を予定しています。

「2026年中に始まる」という情報がネット上にありますが、これは誤りです。税制改正大綱の内容を見ると、施行は令和9年（2027年）1月からとされています（出典：金融庁 令和8年度税制改正大綱 2025年12月26日）。

制度の骨格をまとめると、こうなります。

ポイントは3つあります。年間枠が60万円で月5万円ペース。非課税保有期間が無期限（ジュニアNISAは5年だった）。そして投資対象が「つみたて投資枠と同等の商品」に限定されている点です。

個別株やレバレッジ型の投信は対象外なので、子どもの資産を親がギャンブル的に運用するリスクは抑えられています。

ジュニアNISAとこどもNISAの違いはどこ？

「ジュニアNISAの焼き直しでしょ？」と思う人もいるかもしれません。でも中身を並べてみると、けっこう違います。

いちばん大きな変化は「非課税保有期間が無期限」になった点です。ジュニアNISAは5年で非課税期間が切れて、ロールオーバーの手続きが必要でした。

こどもNISAではその面倒がなくなります。0歳で買った投資信託を、18歳の成人まで持ち続けても、ずっと非課税のまま。

もう1つ見逃せないのが、投資対象が「つみたて投資枠と同等」に絞られている点です。ジュニアNISAでは個別株も買えたので、親がリスクの高い銘柄を子ども名義で売買するケースもありました。

こどもNISAはそこをブロックしています。子どもの資産を守るための制度設計ですね。

「12歳まで引き出し不可」ルールの意味

こどもNISAで最も議論を呼びそうなのが、この引き出しルールです。

仕組みはシンプルで、12歳になるまでは原則として引き出しができません。12歳以降は、子ども本人の同意があれば引き出し可能になります。

「12歳で子どもに同意を取るって、現実的なの？」と思いますよね。自分も最初はそう感じました。

ただ、この設計にはちゃんと理由があります。ジュニアNISAの「18歳まで引き出し不可」が不評で利用者が伸びなかった。その反省から、引き出し制限を6年も短縮しているんです。

12歳は中学入学のタイミング。教育費がぐっと増える時期に合わせてあります。

FP2級の勉強をしているとき、「教育費のピークは大学時代」とテキストに書いてあったんですけど、実際は中学の塾代から家計を圧迫し始めるケースが多いんですよね。

文部科学省の「子供の学習費調査」（2023年度）によると、公立中学でも年間約54万円、私立中学なら年間約156万円の学習費がかかります。このタイミングで引き出せるのは、制度としてかなり現実的です。

とはいえ、12歳まで引き出せないのは変わりません。「生活費が苦しいから子どもの投資を取り崩す」という使い方は想定されていない制度です。

余裕資金でコツコツ積み立てる。これが前提になります。

年60万円×18年間、実際いくらになる？シミュレーション

ここが気になる人、多いですよね。自分も計算してみました。

条件は「毎月5万円（年間60万円）を18年間積み立て、年利5%で運用」。この5%は、全世界株式インデックス（MSCIオール・カントリー）の過去20年間の年平均リターンを参考にしています。

将来のリターンを保証するものではありませんが、長期投資のシミュレーションでよく使われる数字です。

計算式は金融庁の「資産運用シミュレーション」と同じ複利計算です。

661万円の運用益に対して、通常なら約134万円（20.315%）が税金で持っていかれます。こどもNISAならこれがゼロ。

134万円って、大学の入学金1年分に近い金額です。「非課税」という言葉の威力、数字にすると実感できますよね。

自分が初めて自分のNISA口座で複利計算してみたとき、「え、こんなに差が出るの」って驚いたのを覚えています。

知識としては大学で何度も計算していたのに、自分の資産に当てはめると衝撃が全然違う。子どもの口座で同じことを体験する親御さん、きっと多いんじゃないかなと思います。

ちなみに「年利5%」は確約された数字ではありません。株式市場には値動きの大きさ（ボラティリティ）があるので、ある年はマイナス20%、翌年はプラス30%ということも起こります。

でも18年間という長期で見れば、歴史的にはプラスに収束する傾向がある。これが長期・分散・積立の根拠です（出典：金融庁 資産運用シミュレーション）。

非課税枠600万円を超えたらどうなる？

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円（簿価ベース）です。年間60万円×10年で枠を使い切る計算ですね。

「0歳から始めたら10歳で枠が埋まる。残り8年間はどうするの？」という疑問が出てくると思います。

枠を使い切った後は、新たな投資はできません。ただし、すでに保有している投資信託はそのまま非課税で運用を続けられます。

つまり10歳以降は「追加投資なし・保有し続ける」という形です。複利が効いている状態なので、放置していても資産は成長し続けます。

もし売却して枠が空いた場合、簿価ベースでの管理なので、買値分の枠が復活します。新NISAと同じ仕組みですね。

たとえば簿価100万円分を売却すれば、翌年以降にその100万円分の枠を使って再投資できます（年間60万円の上限は変わりません）。

2027年スタートまでに親がやっておくべきこと

こどもNISAの開始は2027年1月です。まだ1年近くあります。でも、この「待ち時間」を無駄にしないためにやっておくことがあります。

親自身の新NISA口座を開設して「練習」する

こどもNISAの投資対象は「つみたて投資枠の対象商品と同等」です。つまり、親が新NISAのつみたて投資枠で買える商品と、ほぼ同じラインナップになる見込みです。

まだ新NISAを始めていない人は、2027年までに自分の口座で少額から積立を始めてみてください。月1,000円からでもOKです。

自分も最初の投資は月1万円のインデックスファンドでした。手が震えたのを覚えています。

でもその「最初の1歩」を自分で踏んでおくと、子どもの口座を開設するときのハードルがぐっと下がります。

毎月5万円を積み立てる家計の余裕を確認する

年間60万円、つまり月5万円の積立です。「満額を使い切らないともったいない」と思いがちですが、無理をして月5万円を捻出する必要はありません。

月1万円でも月3万円でも、家計に負担のない範囲で始めるのが鉄則です。12歳まで引き出せないお金ですから、余裕資金であることが前提。

簿記2級の勉強で叩き込まれたことの1つが「キャッシュフローの管理」なんですけど、投資に回すお金は「収入 – 生活費 – 緊急予備資金」の残りからです。

生活費を削って投資に回すのは本末転倒。まずは家計簿で月々の余裕額を把握するところから始めてみてください。

証券会社の対応状況をウォッチする

2026年後半には、各証券会社がこどもNISA口座の受付スケジュールを発表するはずです。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券あたりの大手ネット証券は、新NISA対応のスピードが早かったので、こどもNISAも同様に早期対応する可能性が高いです。

口座開設には本人確認書類（子どものマイナンバーカードなど）が必要になります。マイナンバーカードをまだ作っていない場合は、今のうちに申請しておくとスムーズです。

まとめ：こどもNISAは「時間を味方にする」制度

この記事の要点を整理します。

複利は時間が味方です。0歳から始めるのと、5歳から始めるのでは、18歳時点の資産額にかなりの差がつきます。

自分自身、5年間ビビって投資を始められなかった人間です。あの5年間を取り戻すことはできません。だからこそ、お子さんのために使える制度は、スタートと同時に始めるのがいいと自分は思っています。

2027年1月まで、まずは親自身が新NISAで少額投資を体験するところからやってみてください。